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日本の政治(4) 小6対象

日本の政治(4)のプリントをupします。
個人としてダウンロードしてご家庭で活用されるのはご自由に。
商用利用はご遠慮ください。

予習シリーズ小6上巻4回に対応しています。

問題

解答

今回は地方自治財政の2本だて。今回は1~3回ほど重要でない感じです。が、地方自治は近年、橋下大阪市長や河村名古屋市長など地方の首長が目立っており、注目。自民党・民主党など既成政党への不信感を背景に、日本維新の会や減税日本など「地域政党」への期待が高まっています。
財政については、歳入と歳出のグラフは押さえておきましょう。
予算90兆以上
歳入→税収落ち込み40兆切る 国債肥大40兆超える→財政赤字悪化
歳出御三家→社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金

公共事業の意味についてもしっかり理解させたいところです。
「公共事業→無駄な道路・ダム→汚い政治家と土建屋の癒着=悪」というイメージがなかなか強いのですが、実際には歳出を肥大させているのは公共事業でなく、社会保障関係費です。実は公共事業費は小泉政権以来ずっと減少傾向です。
長引く不況対策という意味も含めて、むしろ公共事業費はもっと増やしていいのではないかと思えます。何より地震、台風など自然災害の多い我が国にとって、インフラの整備は命綱なのであり、民主党政権の「コンクリートから人へ」などという下らない煽動に惑わされてはならない。それは昨年の東日本大震災を見ても明らかで、多くの国民が堤防や道路の大切さを痛感したことと思います。また東日本の震災と10年以内に連動すると予想される首都圏直下型地震に向けて、老朽化したインフラの整備や、学校の耐震化など急がなければならない課題はまだまだ多いと言えます。

参考文献
公共事業が日本を救う (文春新書)/藤井 聡

¥872
Amazon.co.jp

藤井先生は京都大学の教授で、新たに安倍内閣の内閣官房参与に就任されました。
藤井先生の持論である「国土強靭化」が今後の政策に繁栄されていくことを期待しています。



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